昨今、新型コロナウィルスの影響で、観光客の激減や外出自粛要請を受けて売上の大幅減少に直面している企業、事業者の方が多く発生している状況です。現在、緊急事態に対応した公的融資も行なわれておりますが、それだけで十分に事業の維持、再生が望めない状況がある場合も否定できません。場合によっては、法的な再生手続等を利用することがメリットとなるかもしれません。当事務所では、そのような企業、事業者の方を対象として緊急の無料法律相談を実施しております。住宅ローンや債務の支払が困難となっている方や、解雇等の問題に直面している個人の方についても、無料相談を実施しております。ご希望によってはオンラインでの相談も可能です。お気軽にお問い合わせください。

年始の慌ただしさが一段落したところで，後れ馳せながら新年のご挨拶を。

本年より弁護士5名の体制で業務を行ってまいります。

所員一同，より良い法的サービスをご提供すべく努める所存です。

本年も宜しくお願い申し上げます。

昨年１０月から１１月にかけて開講されました横浜市市民法律講座の実施結果について，先日報告会があり，私も第１回目の講師を担当した関係で出席して参りました。

平成２６年度の申込者数は２６３名，受講者延数は１１１０名と，平成２５年度の申込者数１７３名，受講者延数６８８名から大幅に増加しておりました。受講者となられた皆様からのアンケート結果等を拝見しますと，特に相続の分野と成年後見の分野に関する市民の方の関心の高さが伺えましたが，一方で，「少年事件」に関する講座にも「感動した。」「共感を覚えた。」などの反響も寄せられておりました。

少年事件のような，どちらかというと地味で余り知られていない？弁護士の活動に対してそうした共感を寄せていただいたことは，大変嬉しく思いました。

性質上，弁護士の活動の内容は余り詳しくご紹介しにくいことが多いのですが，差し支えのない範囲でご紹介していければと思います。

伊藤

遅ればせながら新年明けましておめでとうございます。

昨年，当事務所に加入してからあっという間に時が過ぎてしまいましたが，本年も宜しくお願いします。

保科

１０月２日（木）に関内ホールにて行われます横浜市市民法律講座の講師を当職が務めます。

交通事故の被害に遭ってしまった場合の民事上の損害賠償請求については様々な書籍やインターネット等で情報も入手しやすいかと思いますが，今回は，被害に遭ってしまった場合だけでなく，加害者になってしまった場合の行政上，刑事上，民事上の責任や法律関係についてもお話しします。

横浜市市民局と横浜弁護士会共催の法律講座でして，定員は２６０人です。まだ定員に余裕があるようですので，関心のある方は是非お申し込みください。詳しくは下記のURLをご覧ください。

http://www.yokoben.or.jp/news/event/2014/post-165.html

伊藤

日本は残念ながら敗退してしまいましたが，ワールドカップはまだまだこれからが本番ですね。

初戦のコートジボワール戦の日，私は外出予定があったので，オンタイムでは観戦できませんでした。録画予約をして外出し，外出先では試合結果がわかるような情報源に近づくことを避け続けました（携帯電話にも触りませんでした。）。夕刻に家に帰り，シャワーを浴び，ビールを飲みながら録画した試合を見ようと思いテレビをつけたところ，テレビの画面に「日本　持ち味活かせず」というテロップとともに，うなだれる川島選手が映りました。

詰めが甘かったです。

（伊藤）

前回投稿した際にはページが更新されていなかった専門実務研究ですが，いつのまにやらページが更新されて，私の執筆を含む最新号が紹介されております。

http://www.yokoben.or.jp/profile/gaiyou/torikumi/study/index.html

・・・けれども，最新号の目次をクリックしますと，昨年度号の目次に飛んでしまい，最新号の具体的内容を閲覧することができません。こっそり弁護士会に苦情を申し立ててみます。

（伊藤）

私の執筆図書の宣伝です。

私の所属しております横浜弁護士会には各種の専門実務研究会がありますところ，弁護士会が，各研究会の研究成果を集めた論文集「専門実務研究」を発行しています。

平成２６年２月２８日に発行された専門実務研究第８号に，私が執筆した「脳外傷による高次脳機能障害の訴訟上の認定方法に関する考察」が掲載されました。この論文は，交通事故と高次脳機能障害の因果関係が争われた裁判例の分析を中心としたものでして，今後，この分野を扱う実務家必携の図書となること間違いありません。

以下の横浜弁護士会のホームページからお求めいただけるはず・・・なのですが，なんと，本日現在，最新号の情報が更新されておらず，お求めいただけません。

http://www.yokoben.or.jp/profile/gaiyou/torikumi/study/index.html

（伊藤）

判決の日からはかなり時間がたってしまっていますが、相続において非常に重要な判例がでていますので、今回のブログでは最高裁平成２５年９月４日の判例について書きたいと思います。

新聞等でも報道されていたので、多くの方はご存じだと思いますが、最高裁は、平成１３年７月に相続が開始した（被相続人が亡くなった）事案について、非嫡出子（婚姻関係にない子）の相続分を嫡出子の２分の１とする民法９００条４号ただし書の規定を適用するのは憲法違反（平等原則違反）であると判断したものです。時代が変化していること、子にとっては自ら選択ないし修正する余地のない事柄を理由としてその子に不利益を及ぼすことは許されないという理由から、遅くとも平成１３年７月の時点では非嫡出子の相続分を２分の１とすることの合意的根拠は失われていたとしています。

ただ、最高裁が違憲判断によっても、今後まだ問題が発生する余地はあります。具体的には、実務上、この判例が適用される範囲がどこまでなのかという点についてです。
まず、一つ明らかな点はあります。最高裁も判決中で、今回の相続の開始時（平成１３年７月）から本決定までの間に開始された他の相続につき，本件規定を前提としてされた遺産の分割の審判その他の裁判，遺産の分割の協議その他の合意等により確定的なものとなった法律関係に影響を及ぼすものではないと解するのが相当であると述べているように、既に遺産分割が終了している件については、今回の判決によって、遺産分割がやり直しになることはないということです。

次に、現段階では遺産分割が終了していない件です。
まず、現在のところ伝え聞く民法改正では、平成２５年９月４日最高裁判決の後に相続が開始された事案について、民法９００条４号ただし書きを適用しないという法律となるようです。
そうはいっても、今回の判決がでた以上、最高裁判決より前に相続が開始された事案であるからと行って、民法９００条４号ただし書がすんなりと適用されることはないでしょう。その一方、今回の最高裁判決も時代の変化を判決にあげ、遅くとも平成１３年７月以降は合理的根拠を失っていたとしている以上、大昔の事案（であり遺産分割未了のもの）にまで影響を及ぼすとも思えません。
そうなると一つのメルクマールは今回の最高裁判決の事案（被相続人が平成１３年７月に死亡）以降に相続が開始した事案については、恐らく民法９００条４号ただし書は適用しないという扱いになると思われます。それ以前の事案ついては、今後の事案の集積を待つということになると思います（もっとも、既に１０年以上経過しているので、数としてはそう多くないのと思いますが・・・）。

弁護士　黒木　勉